政府が、日本主導の東南アジア諸国などによる脱炭素化の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」について、エネルギー供給網の強靱（きょうじん）化に連携を拡大させる方向で検討していることが１４日、分かった。中東情勢の悪化により各国で石油調達への不安が高まっていることを受け、排出量ゼロなど中長期的な目標だけでなく、エネルギー資源などの調達多角化や供給安定化といった足元の課題にも対応する。

大型連休中で調整している高市早苗首相のオーストラリアやベトナム訪問などを通じた協力の深化を模索しているとみられる。ＡＺＥＣは２０２２年に岸田文雄首相（当時）が提唱した枠組みで、日本や豪州、東南アジア諸国計１１カ国が参加している。

米イスラエルとイランの軍事衝突でホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東産原油に大きく依存するアジア各国ではエネルギー安全保障上のリスクが顕在化。石油備蓄が少なく、節電での需要抑制に乗り出す国も出ており、足元の課題解決に一致して取り組む必要があると判断した。東南アジア地域でのエネルギー協力に前向きな姿勢を示す中国の影響力拡大をけん制する狙いもありそうだ。

日本は、日本企業約１万社が進出する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をサプライチェーン（供給網）上の要衝と位置付けており、エネルギー強靱化で連携を強めたい考えだ。

【時事通信社】