William Schomberg

[ワシントン １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、英国の２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前年比０．８％増とし、前回予想の１．３％増から下方修正した。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争が要因。

ＩＭＦは中東紛争を受けて主要７カ国（Ｇ７）の経済見通しを軒並み下方修正したが、その中で英国の下げ幅が最大となった。ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は、英国が支援策と財政負担とのバランスを取るという「微妙な課題」に直面していると指摘した。

リーブス英財務相は英大衆紙デーリー・ミラーのインタビューで、トランプ米政権がイランとの戦闘について明確な終結計画や目標を定めていないことに「非常にいら立ちと怒りを感じている」とした上で、米国の戦略について「愚行であり、英国の家庭だけでなく、米国を含めた世界中の家計にも悪影響を及ぼしている」と不満をあらわにした。

ＩＭＦは英国の２７年の経済成長率は１．３％に回復すると見込んだが、前回予想と比べると０．２％ポイント下方修正した。

英国のインフレ率は４％前後でピークに達し、２６年平均は３．２％にとどまると見込んだ。前回予想では２６年に２．５％まで縮小する見通しを示していた。

インフレ率がイングランド銀行（英中央銀行）目標の２％に縮小するのは、２７年終盤になると見込んだ。

２６年の失業率は５．６％となり、２５年の４．９％から悪化すると予測した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も３月、英国の２６年の経済成長率見通しを引き下げ、従来予想と比べた下落幅は主要国の大部分よりも大きかった。