［１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全体的な経済活動について１２地区のうち８地区が「小幅（ＳＬＩＧＨＴ）」から「控えめ（ＭＯＤＥＳＴ）」なペースで拡大したとした一方、２地区はほぼ横ばい、２地区は小幅から控えめに縮小したと報告した。

雇用は概ね安定的だとした一方、イラン情勢を背景とするエネルギー価格急騰の影響も指摘した。企業の見通しについては、不確実性が広がる中で、まちまちな見方が示された。

２月末の米イスラエルの攻撃で始まったイラン紛争が「不確実性の主要な要因として挙げられ、雇用や価格設定、設備投資に関する意思決定を複雑化し、多くの企業が様子見の姿勢をとっている」と記した。

物価上昇は「全体として概ね緩やかな水準にとどまった」と指摘した一方、エネルギー価格急騰が輸送費のほか、プラスチックや肥料の価格上昇につながるとし「投入コストの上昇圧力は、エネルギー関連の値上げだけでなく広範囲に及んだ」と言及した。

イランによる輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖で、世界の石油輸送の約５分の１、肥料輸送の約３分の１に混乱が生じている。米国のガソリン価格平均は１ガロン（約３．８リットル）当たり４ドルを超え、肥料価格も急伸した。

ＦＲＢ当局者は、商品価格が一時的な上昇と捉えており、多くが昨年の米関税措置によるモノの価格の上昇が２０２６年後半に和らぐと引き続き予想。一方で、インフレ率は５年以上にわたりＦＲＢ目標の２％を上回って推移している。

当局者は概ね、米労働市場が安定化しつつあると見ている。雇用の伸びが鈍化する中、移民の急減で労働力人口が縮小しているためで、３月の失業率は４．３％と前月から改善した。

賃上げ競争は全般的に「抑制された」状態にあると指摘し、労働市場がインフレ圧力につながっていないとした。

今回の報告書は、４月６日までに１２の地区連銀で収集された情報に基づき、ニューヨーク地区連銀が作成した。今月２８─２９日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢは政策金利を３．５０─３．７５％で据え置くとみられている。