【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１６日午前（日本時間同日夜）、米ワシントンで開幕する。米イスラエルとイランの軍事衝突後、初めての閣僚級会合となる。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上封鎖を受けたエネルギー価格高騰が国際経済・金融市場に及ぼす悪影響を最小化するための政策対応を議論。紛争多発で国際秩序が崩れる中、世界同時不況入りを回避するための協調が問われることになる。

会議には、日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が出席。片山氏は訪米前の記者会見で「中東情勢で世界経済の混迷は極限に達している。事態の沈静化に少しでも近づくよう努力したい」と危機感を表明した。

原油価格の高騰で、世界経済はインフレ高進と経済成長鈍化の同時進行というリスクに直面する。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を３．１％と、従来予想より０．２ポイント下方修正。中東での軍事衝突が長期化し、２７年には原油価格が１バレル＝１２５ドルまで高騰する最も深刻なケースでは、今後２年間の成長率は２％程度まで減速し、「世界的な景気後退の瀬戸際」に陥ると警鐘を鳴らす。

エネルギー高騰は、石油備蓄も乏しい新興国の脆弱（ぜいじゃく）な経済の大きな下押しにつながる。日本は会議で、東南アジア各国の資源・物資調達を金融・技術面で支援する方針を表明する見通し。

今年のＧ２０議長国は米国が務める。米ブルームバーグ通信によると、米国との関係が悪化する南アフリカの財務相は参加しない方向。米中対立などＧ２０の分断が進む中、合意形成は難航するとみられ、共同声明の採択は見送られる公算だ。

Ｇ２０に先立ち、先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議も開催。中国を念頭に過剰生産問題やレアアース（希土類）を含む重要鉱物の安定供給などを議論する。

【時事通信社】