Mayu Sakoda

[東京 １６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１４１５円３５銭高の５万９５４９円５９銭だった。米国・イランの協議進展期待を背景とした米国株高の流れを引き継ぎ、約２カ月ぶりに史上最高値を更新した。

日経平均は３４５円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、心理的節目の５万９０００円を回復、その後１４３５円高の５万９５６９円２５銭まで上昇し取引時間中の史上最高値を更新した。米イスラエルによるイラン攻撃後の下げを取り戻した。

前日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が史上最高値を更新した。ホワイトハウスのレビット報道官がイランとの第２回協議に関する話し合いは継続中と述べ事態の好転への期待が高まったほか、このところの堅調な企業決算も投資家心理の支えとなった。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「停戦期待から世界の主要株式市場が回復トレンドをたどっており、投資家心理が改善している。日経平均６万円も視野に入り始めた」とみている。一方で、足元の市場は「戦争慣れ」した楽観相場でもあるといい、地合いの急変には注意が必要だと指摘した。

主力株では、ソフトバンクグループが７％超高、東京エレクトロンが５％超高、アドバンテストが３％超高となった。そのほか、ＴＤＫ、ＳＵＭＣＯが９％超高。米国株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が１１日続伸しており、半導体関連株の支えとなった。

半面、コマツ、川崎重工業、クボタが４─５％超安となった。

個別材料株では、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントによる株式保有が明らかになったたダイキン工業が１２％超高、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏らによる保有比率が低下が明らかになったフジ・メディア・ホールディングスは７％超安だった。

ＴＯＰＩＸは１．３３％高の３８２０．６６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆２９４１億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりが非鉄金属、電気機器、情報・通信、繊維製品、その他製品など２５業種、値下がりが水産・農林、鉱業、食料品など８業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０２１銘柄（６４％）、値下がりは４７０銘柄（２９％）、変わらずは８４銘柄（５％）だった。