[北京 １６日 ロイター] - ３月の中国新築住宅価格は前月比０．２％下落し、前月に続きマイナスとなった。国家統計局が１６日発表したデータを基にロイターが算出した。需要低迷が引き続き市場の重しとなっているが、大都市では若干の改善も見られた。

２月は０．３％下落していた。

前年比では３．４％下落。下落幅は２月の３．２％を上回り、１０カ月ぶりの大きさとなった。

新築住宅価格の低迷が続いていることは、指導部が不動産市場の数年にわたる下落を食い止めて安定させると繰り返し表明しているにもかかわらず、経営難に陥った不動産開発業者が抱える問題が解決していないことを示唆している。

それでも、１級都市では新築住宅と中古住宅の両方で前月比の価格上昇が見られつつある。上海では新築住宅価格が２月の０．２％上昇から０．３％上昇に、中古住宅価格は０．２％上昇から０．４％上昇に、それぞれ加速した。

この改善は問題を抱える不動産開発業者にとって一定の安心材料となる可能性がある。

マッコーリーのチーフ中国エコノミスト、ラリー・フー氏は「中国の不動産市場は底を打ったとは言えないが、底に近づいているように見える」と指摘。「底打ちの兆候になり得るのは、明確かつ大幅な政策転換だ。その時点で、住宅市場は底を打つだろう」とし、そうした転換が起こる時期については「中国の輸出が急減し始めた時だ。その時こそ不動産政策がより大きく転換する可能性が高い」と述べた。その上で、第１・四半期の輸出が依然として好調だったため、短期的には不動産政策に大きな変化は想定していないと述べた。

中国当局はかつて経済成長の主要エンジンだった不動産セクターの回復を図るため、一連の支援策を打ち出してきた。新規住宅供給を抑制し、在庫を削減して市場の需給バランスを改善するよう、各都市に独自の政策を求める方針も示している。

ここ数カ月で、上海などの大都市から無錫や宜昌といった３級都市まで、中国各地の地方政府が住宅購入を促す優遇策を相次いで導入している。上海は購入規制をさらに緩和し、無錫と宜昌は特定の購入者に補助金を支給すると表明した。

ゴールドマン・サックスは先週のリサーチノートで、深センや上海をはじめ、より多くの１級都市と２級都市が今後１─２年間に住宅価格の安定を達成する可能性が高いとの見方を示した。一方、下級都市については、在庫水準の高さや人口流出、財政基盤の弱さを理由に早急な解決策はないとした。