Michael S. Derby

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、中東戦争は既にインフレ圧力を高めており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後の見通しを巡る不確実性から、金利政策について語ることが難しくなっているとの認識を示した。

ウィリアムズ氏はニューヨーク連邦住宅貸付銀行の講演で「中東情勢はエネルギー価格の大幅な上昇を引き起こしており、それが既に全般的なインフレ率を押し上げている」と指摘。混乱が速やかに終結すれば、エネルギー価格は下落するはずだとしつつ、戦争が長引けば、「中間コストやコモディティー（商品）価格の急騰を通じてインフレが上昇すると同時に経済活動を抑制するという、深刻な影響を伴う大規模な供給ショックをもたらす可能性もある」と警告した。

また、サプライチェーン（供給網）の混乱の兆候は既に増えており、燃料コストの高騰は「航空運賃や食料品、肥料、その他の消費財の値上がりという形で」既に転嫁されているとの見方を示唆。「エネルギー価格の上昇を受け、今後数カ月はインフレ率は年率で３％を大きく上回ると予想する」とした一方で、インフレが目標の２％に向けて落ち着き始めれば「金利を引き下げることが適切になると思うが、現状はそうではない」と語った。

その上で、現在の「異例の状況」を踏まえ、ＦＲＢの金利政策は「最大雇用と物価安定という目標に対するリスクのバランスを取る上で適切な位置にある」との考えを示した。