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Holger Hansen

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ政府は、イラン戦争による原油・ガス価格の高騰を受け、２０２６年の成長率見通しを半減し、２７年の成長率予測を下方修正した一方、インフレ見通しを引き上げたことが分かった。関係筋が１６日、ロイターに明らかにした。

同筋によると、政府は２６年の経済成長率見通しを０．５％、２７年は０．９％と、それぞれ従来予想の１．０％、１．３％から引き下げた。一方、インフレ率は２６年は２．７％、２７年は２．８％と、昨年の２．３％から伸びが加速すると予測した。

インフレ高進に伴い、家計消費支出は鈍化する見通しで、２６年は３．２％増、２７年は３．３％増の伸びにとどまると予想した。昨年は４．２％増だった。

輸出は２７年に前年比で増加に転じ、１．３％増になると予想されていると同筋は述べた。輸入はそれを上回るペースで増加し、２７年には１．８％増となる見通しで、貿易黒字の縮小が見込まれるとした。

ドイツの主要経済研究所も１日、中東情勢の緊迫化による原油・ガス価格の急騰を受け、２６年の経済成長率予測を昨年９月時点の１．３％から０．６％に引き下げた。また、２７年の成長率予測も従来の１．４％から０．９％に下方修正した。

ドイツ経済省はコメントを控えた。