Lucia Mutikani

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米労働省が１６日発表した４月１１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万７０００件と、前週から１万１０００件減少した。労働市場が安定を維持していることを示唆したものの、イラン紛争が経済に暗い影を落とす中、企業は人員増加に慎重な姿勢を示している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。

中東情勢に起因する原油価格の高騰とインフレ圧力の高まりにより、消費者心理は冷え込んでいる。エコノミストらは、家計が支出を縮小する中、その波及効果が労働市場に及ぶ可能性があると警告している。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「エネルギー価格と原材料価格の高止まりはいずれ、企業が利益率を守るために限界的な労働者を解雇する事態を招くだろう」と指摘。１９７３年のオイルショックでは、新規失業申請件数が意味のある形で増加し始めるまで約３カ月かかったと述べた。

４月４日までの週の継続受給件数（季節調整済?み）は１８１万８０００件と、前週から３万１０００件増加した。継続失業保険申請件数は、昨年の高水準から減少している。しかし、ほとんどの州で２６週間に制限されている給付資格を使い果たした人々が、この数字を押し下げている可能性がある。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「戦争開始以降、労働市場はより脆弱になっている。労働市場を巡る懸念がある中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は原油高によるインフレへの打撃を一時的なものとして受け止め、年内２回の利下げに踏み切るとわれわれは予想している」と述べた。