［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日に発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８２回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が大幅に増えた結果、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス７１．２となり、２００９年９月調査以来約１１年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で景況感が急速に悪化した。景況感は８四半期連続で悪化。前回マイナス３６．３からの悪化幅は過去最大。

ただ、先行き（１年後）の景況感ＤＩは「良くなる」との回答が増加し「悪くなる」が減少したため、マイナス２７．７に改善した。

アンケートは５月８日から６月３日にかけて全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施した。有効回答率は６０．６％だった。

１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は６６．７％となり、前回３月調査の６８．４％から減少した。数値予想は平均が４．３％上昇、中央値は３．０％上昇だった。５年後も「上がる」は３月調査の７９．９％から７５．３％に低下。毎年の変化率予想は平均値が４．０％上昇、中央値が２．０％上昇だった。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の１つとなっている。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)