- 2020/08/17 掲載
消費パターンのシフトがサービス業へのリスクに=ダラス連銀総裁
オンラインイベントで、コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)下で認可された失業給付などがここ数カ月間の「経済統計の幾分の改善を支援している」と指摘。ただ、飲食業など打撃の大きいセクターでの失業者が迅速に復職できるか、転職するならどのくらい時間がかかるか、失業給付などが期限切れとなり、仕事がない中で、生計を立てられるのかなどを「非常に懸念している」とした。
2021年の米国内総生産(GDP)は4.5%縮小を想定。失業率は8─9%への改善を見込んだ。
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