インタビュー：緊急事態宣言の再発令、経済への影響大きく「避けたい」＝菅官房長官

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日、ロイターのインタビューに応じ、緊急事態宣言の再発令について「経済に与える影響が大きく、できるだけ避けたい」と強調した。健康不安説が強まっている安倍晋三首相の体調に関しては「（首相自身が）これからも頑張ると言っており、それがすべてだ。１日２回会っているが（働きぶりは）変わらない」と語った。菅氏自身が首相に就くことは「考えたこともない」と否定した。

菅官房長官は、コロナ禍の直撃で「現在も飲食、宿泊などサービス業を中心に厳しい状況が続いている。政府としては、事業を継続させて雇用を守ることを最優先に考えている」と述べた。そのうえで「今後も、欧米のような爆発的な感染拡大を絶対に阻止し、国民の命と健康を守ることを考えている。感染拡大防止と社会経済活動を絶対両立させていかなければ立ち行かなくなる」との認識を示した。

２０２１年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックを控え、「今年を何とか切り抜けて五輪は何としてもやりたい。そこまでは雇用を守って倒産を防いでいく。この２点を経済政策で支え、Ｖ字回復できるような体制を整えていきたい」との考えも示した。

大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間需要を喚起する成長戦略のアベノミクス政策のうち「（成長戦略の）第３の矢は失敗という声が多いが、インバウンドはひとつの成功事例だ」と強調した。菅長官は「有効求人倍率も高くなり、税収や個人の金融資産も増えた。そういう意味でアベノミクスの成果は大きかった」とも述べた。

一方、「地方銀行の数が多いのは事実」との考えも示し、再編・統合が今後進むとの見通しを示した。

政府・日銀の連携に関しては「（黒田東彦総裁になってから）首相と懇談したり、連携できるような環境を作っている」と強調した。「日銀とは早め早めに連携している。やはり連携してやることはものすごく大事だと思う」とも述べた。財務省と金融庁、日銀による情報交換会合に関しても「日本が何を考えているのか、分かりやすいメッセージを出せるという意味で有効だ」と語った。

さらなる財政刺激策を講じるかは「全体を見ながら底割れしないよう、しっかりやっていく」と述べるにとどめた。消費税率を引き下げる選択肢については「政府としてはそうではないと思っている」と否定的な見解を示した。

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(梅川崇、山口貴也　編集：石田仁志)