新型コロナの経済的影響、終息後も長期化＝ＦＲＢ研究チーム

［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の研究チームは２７日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム向けの論文で、米国のリセッション（景気後退）入りの要因となった新型コロナウイルスの感染拡大が終息しても、米経済成長への悪影響は想定よりも大幅に長期化するとの見方を示した。

その理由として、企業がパンデミック（世界的大流行）の影響を踏まえ、別の新たな感染拡大の可能性を視野に入れて行動を変えるためと指摘。その結果、設備投資や雇用が減少し、金利に低下圧力がかかり、数年にわたり成長が鈍化するとし、「われわれの予測モデルは、現在進行中の危機が米経済に直近よりもはるかに大規模かつ持続的な悪影響を及ぼすことを示した」と指摘した。

また、「労働と資本の恒久的な分離や倒産の回避は、米経済が今後数十数年で生み出す価値に甚大な影響を与える可能性がある」と言及。例えば、企業債務を１０％削減した場合、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）には１％しか寄与しないが、長期的な影響を考慮すれば約１１％まで高まるとし、短期的には負担の大きい取り組みに見えても、新型コロナ危機が企業に与える経済的影響を相殺するために、積極的かつ迅速な対策を講じるべきと主張した。

同チームにはコロンビア大学のローラ・フェルトカンプ教授などが参加した。