午前の日経平均は反発、首相会見控え上値追いに慎重

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８３円９４銭高の２万３２９２円８０銭となり、反発した。前日の米国株式市場が上昇したほか、為替相場が円安に振れたことが好感され、総じて堅調に推移。ただ、夕方に行わなれる安倍首相の会見内容を見極めたいとのムードもあり、上値追いに慎重な動きとなっている。

２７日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種<.DJI>が１６０ドル値上がりしたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>も小幅上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の新たな戦略として平均インフレ目標を導入したことが好感された。また、新型コロナウイルスを巡る動きも相場を後押しした。一方、ナスダック総合指数<.IXIC>は軟調だった。

パウエル議長は国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、「広範かつ包括的」な雇用に重点を置くとともに、物価よりも雇用を重視し、最大雇用の確保に努めると表明。低インフレ期間を相殺するため、２％を超えるインフレ期間を容認し、インフレ率が長期的に平均２％となるよう目指す考えを示した。

一方、外為市場ではドル／円が１０６円台後半まで円安に振れ、これも好感されたことから、日本株は終始堅調な展開。ただ、午後５時に予定されている安倍首相の記者会見の内容を見極めたいとのムードがあり、高いながらも全体的に様子見となった。

安倍首相の会見については「仮に退陣となっても、後継が麻生副総理、菅官房長官と想定される誰がなっても政策転換になるとは考えにくい。安倍首相が退陣表明した場合、マーケットに影響があっても一時的で相場の方向感が変わることはないとみている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。

一方、物色面では任天堂<7974.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ソニー<6758.T>など直近相場のリード役が軟化したが「７月末に急落したことが連想される。月末のポジション調整で、ファンド筋などの売りが出ているような動きだ」（国内証券）という。

ＴＯＰＩＸは０．８５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０１７０億７３００万円。東証３３業種では、保険業、不動産業、空運業などの上昇が目立ち、値下がりしたのは情報・通信業など４業種だった。

このほか、個別では、クボタ<6326.T>、日立建機<6305.T>などが年初来高値を更新するなど景気敏感株の一角が堅調。トヨタ自動車<7203.T>など自動車株も高い。半面、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が軟調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がりが１２８２銘柄、値下がりが７８４銘柄、変わらずが８７銘柄だった。