前場の日経平均は急反発、政策継続への期待から買い安心感

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４６円８２銭高の２万３３２９円４７銭となり、急反発。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、安倍首相の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことが買い安心感を誘った。

前週末の米国株式市場はハイテク株の上昇が主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が６営業日連続で終値での最高値を更新。ナスダック総合<.IXIC>も反発し、終値での最高値を更新。ダウ工業株３０種<.DJI>は年初来プラスを回復した。

米国株式市場の上昇が好感されたほか「安倍首相の後任候補に菅官房長官が有力視されたことで政策継続の可能性が高まった」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との見方が広がり、マーケットに安心感を与えた。

市場では「政策を理由に相場が上下することはなくなった」（国内証券）との声が聞かれ、安倍首相辞任表明以前の相場環境に戻ったという。ただ、８月２５日の高値２万３４３１円０４銭に近づいてきたことで「政策の現状維持で安心感を誘った一方、時価より上値は重さが意識される水準。戻り売りをいかに消化していくかがポイントになる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．８３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９８３１億４０００万円だった。東証３３業種では、卸売業、空運業、不動産業を中心に全業種が上昇となっている。

個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力株が一斉に買い戻されたほか、三菱商事<8058.T>など大手商社株が米バークシャー・ハザウェイの株式取得を手掛かりにいずれも大幅高。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>もしっかりだが、ＮＴＴドコモ<9437.T>など携帯電話会社が総じてさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１９３７銘柄、値下がりが１７２銘柄、変わらずが５８銘柄だった。

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