米賃金上昇、労働市場の力強さ示さず＝ＳＦ連銀報告

［サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は３１日に公表した最新のエコノミック・レターで、賃金の急上昇は労働市場の力強さを示す信頼できる兆候ではないとの見解を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に発表した雇用最大化と物価目標柔軟化に向けた新戦略の下でどのように最大雇用を目指していくのか、疑問を呈した格好となった。

サンフランシスコ連銀は報告で、週給の上昇は雇用者が従業員確保のために賃金を引き上げている兆候の可能性があるとし、現在の経済情勢下ではこうした動きは「偽の兆候」でしかないとの見方を示した。

その上で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、低賃金の職種で高賃金の職種よりも多くの雇用が失われたが、賃金上昇は高賃金職のみを反映していると指摘。「総合的な賃金上昇は、労働市場の改善、もしくは労働市場の力強さを示していると見なすべきではない」とした。

ＦＲＢのクラリダ副議長はこの日、ＦＲＢが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味していると述べた。[nL4N2FT3YI][nL4N2FX3Y1]

サンフランシスコ連銀の報告書もまた、賃金上昇のみで利上げは触発されないと指摘。 「新型ウイルス感染拡大を受け、何が失われ、何が回復したのか。労働市場の完全な姿を把握するために、複数の指標を駆使する必要がある」とした。