［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した８月の小売売上高は、前月比０．６％増と、前月から伸びが鈍化した。自動車・ガソリン・建設資材・食品サービスを除くコア小売売上高は０．１％減と、市場予想の０．５％増に反してマイナスに転じた。数百万人の失業者が失業保険給付の上乗せを受け取れなくなったことが影響した。新型コロナウイルスが引き起こした景気後退（リセッション）からの回復が揺らいでいることを示した。

統計を受け、政権と議会に対して停滞中の追加景気刺激策の交渉を再開するように圧力が強まる可能性がある。少なくとも２９６０万人が失業保険手当てを受けている。米経済の３分の２以上を占める個人消費が失速している兆しは、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１６日に終える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が注目するとみられる。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は「消費者の支出に対する慎重な姿勢が強まっている」と指摘。「議会が数週間以内に支援策を延長できなければ、低所得層を中心に消費支出の減少に直面することになる」と述べた。

７月のコア小売売上高は当初発表の１．４％増から０．９％増へ下方改定された。全体の小売売上高も当初発表の１．２％増から０．９％増へ下方改定された。

８月の小売売上高は、ガソリンの値上がりを受けガソリンスタンドの売上高が増えたことが一因でコア指数を上回った。

内訳は、電子・家電が０．８％増。７月は２０．７％増加していた。食品・飲料は１．２％減。運動・娯楽は５．７％減。オンライン小売りは横ばいだった。

一方、自動車・部品は０．２％増と、７月の１．０％減から持ち直した。衣料品は２．９％増。外食も４．７％増となったものの、コロナ危機以前の水準を１６％超下回っている。

建材は２．０％、家具は２．１％それぞれ増加した。低水準の住宅ローン金利を追い風に住宅市場が堅調に推移している様子を反映した公算が大きい。

労働市場は、新型コロナの感染拡大を抑えるための３月中旬以降の封鎖措置を経て、５月と６月は事業再開に伴い雇用が急増していたが、今月発表された統計は労働市場が勢いを失っていることを示唆する。

雇用の伸びは８月に一段と鈍化した。９月上旬の失業保険申請件数は依然として、非常に高い水準だった。同時に製造業も失速の兆候を示している。８月の製造業生産は鈍化した。

失業保険給付の週６００ドルの上乗せは７月に失効した。週３００ドルの上乗せ措置に代わったが、全ての州で提供されたわけではない。また上乗せ措置の資金は今月中に枯渇する見通しだ。エコノミストは上乗せの減額により８月の個人所得が約７００億ドル減ったと試算する。

５月からの経済活動の急回復は、政府の景気刺激策に負うところが大きい。コア小売売上高は第２・四半期の終わりに力強く伸びたため、同四半期に大幅に落ち込んだ個人消費は第３・四半期に大きく持ち直すとみられている。しかし、８月にみられたコア小売売上高の低迷が続いた場合、第４・四半期の個人消費の伸びは減速する可能性がある。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「第４・四半期にどの程度力強い景気回復を遂げるかどうか懸念する。雇用が回復しない限り、７％とするわれわれの楽観的な実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を巡る不透明性は増すことになるだろう」と述べた。