OpenAIもAI開発の協調減速に向け調整か、米議会に法的指針求める

　米OpenAIはフロンティアAI開発の業界全体での減速が反トラスト法に違反するかどうかについて米連邦議会の議員に明確な指針を求めた。競合他社と協調して開発や製品投入のペースを制限する行為はシャーマン反トラスト法が禁じる水平的供給制限とみなされる不確実性が存在する。

　OpenAIは安全対策を確立するための時間を確保する目的でこの協調が合法であるかどうかの確認を急いでいる。 OpenAIのチーフサイエンティストであるヤクブ・パチョツキ氏は2026年9月6日に公式ブログにおいて未解決の安全性問題に対処するため業界内の主要な研究機関が足並みをそろえて開発速度を落とす協調的減速を提唱した。

　同氏は業界共通の安全性基準が確立されるまでの間は企業による自発的な開発の減速が実務慣行として定着することを求めている。 最高経営責任者であるサム・アルトマン氏も9月第2週に行われた全社会議の中で他社と連携してAI開発のペースを調整する方針を従業員に説明した。

　OpenAIのサム・アルトマン氏はこの取り組みに一部の競合企業が同調しない状況も想定していると語っている。また同社はすでに安全上の懸念から一部のモデル開発のペースを落とし特定の社内AI訓練を一時停止しており、 業界内では開発ペースの制御を求める声が広がっている。2026年7月には主要AI企業の従業員1000人以上が自動化された研究スピードを制御するための国際的な枠組み創設を求める署名を行った。

　競合であるアンソロピックの最高経営責任者ダリオ・アモデイ氏も開発の減速と独立した外部機関による監視体制の構築を提案している。一方で元OpenAI共同創業者で現在Thinking Machinesに所属するジョン・シュルマン氏は反トラスト法は安全評価プロトコルの共同提案を作成することまで禁じているわけではないと指摘し企業間の協調は法的に可能であると反論している。

　米議会ではAI企業が安全上のリスクに対処するための協調行動を法的に保護する動きが出ている。2026年7月に超党派の議員が提出した敵対的脅威および安全保障リスク協調法はAI企業が国家安全保障上の脅威に対処するためリスク情報の共有やモデル開発の制限を共同で行う場合に限定的な反トラスト法の免責を与える枠組みである。ただしこの法案は現在も司法委員会での審議段階にあり成立には至っていない。政策決定者は市場の競争を維持しつつAIの安全性を確保するための新たな基準の構築を迫られている