［フランクフルト／ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 欧州では、新型コロナウイルス危機を受けて回収が危うくなった貸付債権の取引に向け、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの通販サイトのような形式のウェブサイトの開発が進められている。

経済支援に加え、米投資家による市場支配からの防衛を狙ったものだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者によって考案された今回の構想は、未返済融資が積み上がるのを防ぎ、「（行き詰まった企業に対する）ディストレスト債権」が買いたたかれるのを回避することを目指している。

ＥＣＢのエドワード・オブライエン氏はロイターに、「このアイデアは、アマゾンや米イーベイのウェブサイトのようなサイトを立ち上げ、小規模なポートフォリオ投資家向けの市場をつくるものだ」と語った。

オブライエン氏は「不良債権市場は一部の大手投資家に独占されている。ある大手の買い手が大規模なポートフォリオを割引価格で買い取るというのが典型的な例だ」と話した。

大手会計事務所デロイトの調査によると、２０１４─１９年に欧州で販売された計４５００億ユーロの債権のうち、ほぼ半分が米大手投資会社のサーベラス、ブラックストーン、ローン・スターと、米金融大手ゴールドマン・サックスによって買い取られた。