前場の日経平均は小反落、米大統領選討論会と月末意識で模様眺め

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９円３３銭安の２万３５０９円７７銭と小反落。立ち会い時間中に開催されていた米大統領候補テレビ討論会を見極めたいとのムードが強かったほか、月末事情が意識されて、模様眺めに終始した。

２９日の米国株式市場は４営業日ぶりに反落。第１回米大統領候補テレビ討論会への警戒感から、売りが広がった。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、大統領選挙で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利し、民主党が議会上下両院で過半数を獲得すれば、２０２４年にかけてＳ＆Ｐ総合５００種企業の収益が若干押し上げられる要因になるとの見方を示した。

トランプ大統領が再選されれば、ヘルスケアやクリーンエネルギーなどのセクターに影響が及ぶ一方、一部セクターは法人税減税の恩恵を受ける可能性がある。

これを受けた東京株式市場も「米大統領選候補のテレビ討論会が始まり、様子見ムードが高まっている」（国内証券）という。ただ、討論会が行われている最中の時間外取引の米株先物は堅調に推移。さらには、中国国家統計局が３０日午前に発表した９月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がいずれも市場予想を上回るなど、市場を取り巻く環境は悪くなかった。

ただ、前場の日経平均は上下にわずか８１円１５銭振れただけにとどまるなど、終始模様眺めムードに支配された。市場では「売り材料が出たわけではないのに、動きが止まっているのは、テレビ討論会以外では、月末が意識される一方、コロナショック以前と同レベルの時価水準は戻り売りが厚く、それが警戒されている可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．４３％安で午前の取引を終了した。東証１部の売買代金は１兆０７８４億１２００万円。東証３３業種では、値上がりは情報・通信業など５業種にとどまり、２８業種が下落した。

個別では、ＮＴＴドコモ<9437.T>が商いを伴い大幅続伸。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移したが、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力株は総じてさえず、最近人気化していたチェンジ<3962.T>が東証１部で値下がり率第１位となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６０１銘柄、値下がりが１４９７銘柄、変わらずが７４銘柄だった。