金融庁が、スマートフォンなどの電子決済サービスで利用する銀行口座振替で、本人確認を強化するよう監督指針を改正することが１７日、分かった。ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が相次いで不正に引き出された問題を受け、銀行側のセキュリティー対策を強化することで再発防止を徹底する。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、非接触で支払いができるキャッシュレス決済の需要が拡大する一方、サイバー攻撃への懸念も増大している。同庁はキャッシュレス化の流れに水を差さないよう、年度内にも監督指針を改正して安全対策の強化を急ぐ考えだ。

【時事通信社】