金融政策の枠組み、変更必要とは「全く考えず」＝黒田日銀総裁

［名古屋市／東京　４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日午後、名古屋金融経済懇談会後の記者会見で、金融政策の枠組みを変える必要があるとは「全く考えていない」とし、現時点で政策のレビューを行う必要があるとは思っていないと述べた。黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政策対応の３本柱により、企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要だと指摘。２％の物価安定目標の実現を目指して現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、その中で最善の措置を採っていくと話した。

日銀が４日公表した９月の金融政策決定会合の議事要旨では、１人の委員から物価目標達成への道筋が見えなくなっているとして、物価目標に向けた戦略について改めて総合的に検討することが必要ではないかといった意見が出ていた。

黒田総裁は「２％の物価安定目標を引き続き堅持する」と述べ、欧米の中央銀行も目標を実現していないからといって目標を引き下げる考えは持っていないと語った。

＜米大統領選、為替市場を注視＞

黒田総裁は米大統領選挙に関して「為替市場への影響を懸念する向きが多いようだが、ドル／円は狭いレンジで安定してきている」と指摘。為替相場は「ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」とし、「為替市場の動向は十分注視していきたい」と話した。日銀として、経済、物価、金融情勢に応じて適時適切に対応していく方針を示した。

また、米国経済の堅調な回復を挙げ、米大統領選の影響について「マイナス方向にだけ懸念する必要があるとは考えていない」とも語った。

東海地方は自動車に加え、航空機産業の集積地でもある。黒田総裁は三菱スペースジェットの開発中断について「やむを得ない」としつつ、「飛行機を使った旅行・旅客はすう勢的には今後も伸びていくと思う」と話した。

(和田崇彦　編集：内田慎一)