中国スマホメーカー、ファーウェイの苦境尻目にシェア拡大狙う

［深セン（中国）　２３日　ロイター］ - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁強化によりスマートフォンのサプライチェーンに打撃を受けているが、業界筋によると、その間にライバルの小米（シャオミ）、ＯＰＰＯ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）などが市場シェアを奪おうと攻勢に出ている。

ファーウェイは先週、格安スマホ部門「Ｈｏｎｏｒ（オナー）」を企業連合（コンソーシアム）に売却したが、ファーウェイの競合相手は中高級スマホ市場でシェア拡大を狙っている。

スマホメーカー、Ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）の生産部門幹部、デレク・ワン氏はシャオミ、オッポ、ビボがいずれも来年の予想を引き上げていると明らかにした。

「これらの企業はファーウェイが制裁により国際市場で多かれ少なかれダメージを受けると考えており、同社からシェアを奪いたいと考えているのかもしれない」と話した。

Ｒｅａｌｍｅは２０１８年に設立された。ワン氏は今年のスマホ出荷台数が２倍の５０００万台になる見込みと述べた。東南アジアとインド向けに低価格帯モデルを供給する基盤はできたとし、ファーウェイの状況に関係なく、来年は欧州と中国の高級モデル市場に狙いを定めていると語った。

調査会社カナリスによると、ファーウェイは上半期に韓国のサムスンを抜いて出荷台数で一時全世界でトップに立ったが、第３・四半期は２３％減の５１７０万台となった。

第３・四半期の中国市場のシェアはファーウェイが４１．２％、ビボが１８．４％、オッポが１６．８％、シャオミが１２．６％となっている。アップルは６．２％だが「ｉＰｈｏｎｅ１２」の需要は強いという。

イザヤ・リサーチによると、シャオミは生産見通しを８月に米商務省がファーウェイへの制裁を強化する前と比べて５０％引き上げた。オッポとビボもそれぞれ８％引き上げた。

またシャオミの関係者によれば、同社はファーウェイの東南アジアと欧州の代理店に対し独占的な取引を持ち掛けているほか、ファーウェイの中国での高級モデル市場に狙いを定めている。