日産自動車、青木村と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

青木村（長野県小県郡青木村、村長:北村 政夫）と、日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠）、ならびに長野日産自動車株式会社（本社:長野県長野市川合新田、社長:富田 信）、及び日産プリンス長野販売株式会社（本社:長野県上田市材木町、社長:金井 正幸）、の4者は、2日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、青木村が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、村が指定する避難所等において、日産の販売会社である長野日産自動車、日産プリンス長野販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、村民の安全確保に努める』というものです。

美しい山々に囲まれた青木村は、村内に流れる清純なる川が村に潤いを与え、緑と水に恵まれた美しい村です。この豊かな自然を次代へ繋いでいけるようなまちづくりと、地域活性化に取り組んでいます。また、最近の増大する大規模災害の風水害などから得た教訓をもとに、地域の特性に配慮しつつ風水害に強い村づくりのための防災対策に積極的に取り組んでいます。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、青木村が推進する環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。