キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ）は、主に大手から中堅企業向けにデジタルドキュメントサービス"DigitalWork Accelerator（デジタルワークアクセラレータ）"を提供開始し、業種・業務にあわせたサービスをシリーズ化することでお客さまのビジネスを加速していきます。第一弾として、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する"電子取引管理サービス"を2022年12月より展開します。2023年からは、順次、業務別のアプリケーションや業種別のSIコア（※1）を拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進の加速を支援していきます。

　各企業では、DXの実現に向け業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの再構築が急務となる一方、膨大な紙文書や電子データが混在し、データの蓄積、共有・利活用を効率的に進めるための仕組みづくりの障壁になっています。さらに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した対応（※2）が必要であり、企業にとっては十分な準備が求められています。

　キヤノンMJグループは、中期経営計画で2025年までにITソリューション事業の売上高3000億円を掲げ、デジタルドキュメントサービスを注力領域としてサービス型事業モデルを強化・拡充していきます。事業戦略の一環として、お客さまの業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進する"DigitalWork Accelerator"を提供します。

　シリーズの第一弾として2022年12月より提供する"電子取引管理サービス"は、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービスです。本サービスを導入することで、お客さまは、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化することができます。また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できます。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、お客さまの業務プロセス全体を最適化します。また、キヤノンMJグループの経理（※3）・調達・法務部門において利用していくことにより、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを活かして、お客さまへのサービスとして提供します。

　今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り"DigitalWork Accelerator"のサービスを順次拡充していきます。

　キヤノンMJグループは、「デジタルドキュメント × DX」の取り組みを加速し、製造・金融・流通などの大手から中堅企業向けに"DigitalWork Accelerator"シリーズを提供することで、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を目指します。今後もお客さまの業務プロセス変革を支援するデジタルドキュメントサービスを展開していきます。

※1. SIコアとは、アプリケーションを開発するにあたって開発工数を削減するためにライブラリ化・コア化した開発手法のこと。

※2. 2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、電子帳簿保存法の保存要件を満たす形でのデータ保存が義務化されている。各企業は、2023年末まで設けられている宥恕措置期間内に電子帳簿保存法に準拠したシステム整備などの対応が必要になる。

※3. 経理部門はキヤノンMJ（単体）で利用開始。