• 2022/08/26 掲載

エンビプロHD、東大などと脱炭素に向けた取り組みを見える化する共同研究を開始

エンビプロHD

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 株式会社エンビプロ・ホールディングス(本社:静岡県富士宮市、代表取締役社長:佐野 富和、以下「当社」)、東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室(所在地:東京都文京区、以下「東京大学村上研究室」)および当社連結子会社である株式会社ブライトイノベーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中作 憲展、以下「ブライトイノベーション」)は、リサイクル処理工程に係る温室効果ガス(以下「GHG」)排出量を算定するとともに、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)活用による当該GHG排出量の削減効果を定量的に評価(見える化)する共同研究を開始しました。

1.背景

 パリ協定の合意を主な契機として、気候関連財務情報開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標の設定(SBT、RE100)などのイニシアティブへの参加企業が増加するなど、国内外で脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。

 企業が、自らのGHG排出量を把握し、削減に取り組むことは脱炭素経営の根幹となっています。企業自らが使用する燃料や電気等に由来する排出量(Scope1、Scope2排出量)だけでなく、企業の活動に関連する他社の排出についても間接的な排出量(以下「Scope3排出量」)として算定し、サプライチェーン全体の排出量を把握することが求められるようになってきています。

2.課題

 Scope3排出量の算定方法は、取引先から入手した1次データ(GHG排出量等の実際のデータ)を使用する方法と2次データ(環境省等が提供している排出原単位)を使用する方法の2つに大別されます。前者の方法は、算定の精度が高く、取引先を含めた排出量の削減努力が数値に反映されやすいことが特徴です。

 このような背景のもと、各企業が自社の製品・サービスに関するGHG排出量を把握し、取引先にデータを提供する必要性が高まってきています。

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