［東京　３日　ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は３日、２％の物価安定目標の達成まで多くの時間を要すると見込まれる中、今後の金融政策運営は金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になってくると述べた。同時に、国の経済成長力を高めていくことも重要であり、金融政策がどのように貢献できるかという視点も必要との認識を示した。

福島県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。

鈴木審議委員は、日銀が量的・質的金融緩和を導入してから７年半経ったものの、先行きのコアＣＰＩ上昇率の見通しは２０２２年度でもプラス０．７％程度と目標値からは遠く、「金融緩和のさらなる長期化が確実な情勢」とみる。

その上で、ＥＴＦ（上場投資信託）やＪ━ＲＥＩＴの買い入れは引き続き必要な措置であり、資産価格のリスクプレミアムへの働きかけが本当に必要なタイミングで買い入れが難しくなることがないよう、「政策の持続力・柔軟性を高める工夫の余地を探っていく必要がある」と語った。

鈴木審議委員は、日銀の役割として、当面、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持のための金融政策に全力を注ぐ必要があると述べた。ただ、中長期的には「社会や企業による構造改革や成長戦略を金融面で支えていくことも大切」であり、「金融機関の目利き力や市場メカニズムなどを通じて、成長分野への企業の投資を促すことで潜在成長率を高めていくという視点も重要」との考えを示した。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)