株価引き上げが目的に＝日銀ＥＴＦ・インタビュー

木内野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト

―日銀によるＥＴＦ購入の評価は。

２０１０年に買い入れを始めた当時の目的は市場機能の正常化で、短期的なはずだった。初期の政策にはまだ評価できる部分もあったが、後に弊害の方が大きくなった。黒田東彦総裁の体制になると株価を上げることに目的が移り、中央銀行の本筋から外れていった。

―どのような弊害があったか。

日銀が事実上の大株主になることで（市場で売買される）浮動株が減る。つまり、ＥＴＦでの運用が広がると個別銘柄の株価が企業の実力を反映しなくなり、価格発見機能が落ちる。すると妥当な水準が分からなくなり、混乱する可能性がある。

ＥＴＦ購入は中銀として異例で、主要国では他にない。これは、価格が下がって資産が損なわれると通貨価値の安定や国民生活に悪影響が出るためだ。そういう原則に反した一種の特例措置が１０年間続いてしまった。

―出口戦略をどうすべきか。

金融政策を正常化するなら、まずマイナス金利政策を終了し、次に国債の保有残高を減らしていく。ＥＴＦの見直しは３番目ではないか。その途中で株価が大きく下がったら処置なしだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏＝東京都千代田区