30～40％もムダだった…日本企業の「肥大化システム」に潜む恐ろしい実態

世界に打って出られる、まねをしたいと思わせる日本に

　ここでは、日本のマーケット全体を組み替えていく視点、すなわち、日本企業の細やかさやすり合わせ能力を考慮しながら、外国企業とは違った形で業界全体をどのように変えていくべきか、国を挙げてどのような活動をしていくべきかを考えたい。

　他国には通用しない独特なアプローチではなく、先進国として、また高齢化社会を先に経験している国であるがゆえのアプローチを構築し、アジア諸国にも輸出できるようなモデルを提言していきたい。

　経済成長はどの政府にとっても共通の目標だが、そのためのアプローチは国の状態やステージによって異なる。欧州の規制主導のグローバル競争や、米国の強力なプラットフォームビジネスの展開、中国の他国への資本的協力と自国経済圏への取り込みとも異なるアプローチで、日本だからこそできうるスキームを作り出すべきだと筆者は考える。

　従来の発想にはない、成熟から生まれる強い組織アプローチを構築し、世界に打って出られる、まねをしたいと思わせる日本を目指し、高度経済成長の真っただ中や、バブル経済の1980年代とは異なる価値を打ち出していくことを検討したい。特にデジタル赤字を抱えていることを踏まえると、米国のGAFAMのような巨大IT企業を今すぐ生み出すことは難しいが、アプリケーションや各機能領域において標準となるものを世界に出す発想と体制が必要である。

多くの欧米企業はすでに業務の効率化・自動化を進めている

　改めて強調したいのは、業界を巻き込んで協調の世界の作り込みを進めること、そしてその高度化を追求するためには、企業独自の業務プロセスにこだわっていては前に進まないということだ。

　図表1で示すように、多くの欧米企業はすでに基幹システムを整備し、同時に意思決定に必要な多くのデータを準備して業務の効率化・自動化を進めている。さらに生成AIを活用し、効果を得ることに集中している。


　日本企業が遅れを取り戻すためには、むだなデータ整備や無理なシステム統合にとらわれず、意味のあるデータの整備に集中し、業務効率を上げるための自動化を実践することが必要だ。同時に生成AIなどの活用を通じて事業会社もIT・デジタルを本業で扱う、つまり図表の右上へと上昇していくことが重要だと考える。 【次ページ】既存プロセスにこだわる日本企業は認識を改めるべき