メンタルヘルス関連企業、コロナ禍で資金調達が記録的水準に

［１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でメンタルヘルスが注目される中、同分野のスタートアップ企業の資金調達が今年、記録的な高水準に達している。

調査会社のピッチブックによると、同分野の世界での資金調達は１２月１０日時点で、計１４６件・総額１６億ドル近くとなった。前年は１１１件・８億９３００万ドル、１０年前はわずか３件・６６０万ドルだった。

こうしたスタートアップ企業では、企業が顧客となるケースが増えている。大手経営コンサルティング会社・マッキンゼーが１１月に公表したデータによると、企業の５２％がメンタルヘルスや死別に関するカウンセリングを提供している。

睡眠とメディテーション（瞑想）のアプリを手掛けるカームは、自社事業の主なけん引役として企業とのパートナーシップを挙げた。ピッチブックによると、同社は最近７５００万ドルを調達。評価額は２０億ドルに上り、メンタルヘルス分野のスタートアップ企業として最高を記録した。

また、メンタルヘルス関連プラットフォームを運営するモダン・ヘルスは１５日、５１００万ドルを調達し、評価額が５億ドル超になったと発表した。同社のサービスも企業を通じて提供されている。創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のアリソン・ワトソン氏によると、新型コロナのパンデミック以降、顧客数は１９０社超に倍増した。

ワトソン氏は、企業にとってメンタルヘルスは４本目の柱だとし、医療、歯科、眼科関連の手当に加え、メンタルヘルスサービスを提供する企業が増えていることに言及した。

モダン・ヘルスの取締役に加わるロジャー・リー氏（バッテリー・ベンチャーズのゼネラルパートナー）は、業界の現在の規模は「氷山の一角」に過ぎないと指摘。メンタルヘルス分野の大きな成長を見込んでいることを明らかにした。

同氏は、パンデミックだけでなく、ソーシャルメディアの利用がメンタルヘルスの問題を悪化させているとの認識を示した。