電通に注意、給付金事務の入札巡り独禁法違反の恐れ＝公取委

［東京　１７日　ロイター］ - 公正取引委員会は１７日、電通が、新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金事業の事務を競合他社が受注した場合、協力すれば「出入り禁止」にすると下請け企業に伝えたとして、独占禁止法違反（競争者に対する取引妨害）の恐れがあるため注意したと発表した。

公取委によると、電通は、持続化給付金事務事業の一部を受託しており、運営に関する同社のノウハウが持続化給付金事業と関係しない事業者に流出することを危惧した。協力しないよう伝えられた下請け企業の多くは受託する余力がない状況だったほか、余力がある場合もあったが委託の打診はなかったとし「結果的に特段の支障が生じたとは認められなかった」としている。

(平田紀之)