英中銀、政策据え置き　「合意なき離脱」なら物価上昇容認も

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）は１７日、政策金利を過去最低の０．１％に、資産買い取り枠を８９５０億ポンド（１兆２０００億ドル）に据え置いた。同時に、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉がまとまらずポンドが急落した場合、２％を超える物価上昇を容認する用意があると表明した。

声明では「非交渉のＥＵ離脱の結果が可能であった過去の期間と比較して、経済は余剰生産能力の拡大に伴う弱い立場からスタートしており、一時的なインフレ率のオーバーシュートに対する委員会の許容度が高まっている」と指摘。「中期的なインフレ期待が十分に固定されていることを確実にするのが重要だ」とした。

パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「万が一、合意がない場合、中銀は金融緩和に踏み切るという極めて明確なシグナルを示した」と述べた。

ＥＵとの貿易協定が成立しない場合、経済生産は短期的に２％余分に失われ、インフレ率や失業率は上昇、公的債務は今年４０００億ポンド増加するとみられている。また仮に貿易協定が成立しても、企業は事務処理や港湾の遅延などへの対応に追われることから、経済への悪影響は避けられない見通しだ。

焦点のマイナス金利導入に関する言及はなかった。

国債の買い取りについては、来年初めも現行ペースをほぼ据え置く予定だが、「市場機能が再び大幅に悪化した場合」はペースが速まる可能性もあると強調した。

国内経済は第４・四半期に１％超の縮小にとどまる見込みとし、１１月時点の予想である２％の縮小から見通しを引き上げた。ただ新型コロナウイルス感染に伴う制限措置が強まっていることから、来年１─３月期の回復は予想を下回る恐れがある。

コロナワクチンの展開は経済を後押しする可能性が高いが、それがどの程度の経済効果をもたらすかについては政策委員会メンバーの間で見方が分かれた。