飲食店の３割が廃業検討＝コロナ「第３波」に苦悩―商工リサーチ

東京商工リサーチが１７日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、廃業を検討していると答えた飲食店が３２．７％に上った。前回の１１月調査から９．３ポイント増えた。回答した飲食店は６１社と少ないが、感染拡大の「第３波」に直面した経営者が事業継続で苦悩している実態を浮き彫りにした。

中小企業８０５６社のうち廃業を検討していると答えたのは８．０％で、４割が１年以内に検討すると回答した。大企業（１６１５社）で廃業検討と答えた割合は０．７％にとどまった。

業種別では飲食店のほか、「宿泊業」「道路旅客運送業」など４業種で廃業検討と答えた割合が２割台に達した。いずれも個人が顧客で、消費低迷が直撃している。

調査は今月１～９日、インターネットで実施。全体で１万６５７社から有効回答を得た。

【時事通信社】