大手、値下げ競争本格化＝格安スマホに逆風、寡占化警戒

ＮＴＴドコモが主力ブランドの携帯電話料金について、既存プランの値下げに踏み切った。ＫＤＤＩも来年１月に新たな割安プランを公表する方針で、ソフトバンクも加わった値下げ競争が本格化する。一方、政府が競争促進策として支援してきた格安スマートフォン事業者にとっては逆風で、大手による寡占化への警戒感もくすぶる。

菅義偉首相は官房長官だった２０１８年に携帯料金について「４割下げる余地がある」と訴えた。菅政権の誕生で携帯大手への圧力は一段と強まり、対応を迫られている。武田良太総務相は１７日の講演で「（１８年当時に比べ）７０％以上下がった」と語り、政権の「成果」と自賛した。武田氏は「家計の可処分所得が増え、地域経済が良くなり、地方税収も上がる」とも強調し、値下げ浸透へ攻勢をかける構えだ。

ドコモは今月３日、通信容量２０ギガバイトを２９８０円で提供する新プラン「アハモ」を発表した。来年３月のサービス開始に向け、事前受け付けは３０万件に達し、手応えは上々のようだ。

大手の値下げ競争激化で、格安スマホ会社から利用者が流出し、３社の寡占が進むとの懸念もある。格安スマホの日本通信はドコモがアハモを発表した翌日、それを１０００円下回る新プランを打ち出した。ただ、業界関係者は「対抗できる格安スマホ会社は限られる」と指摘。体力勝負では分が悪い格安事業者の撤退が進む恐れがある。

総務省は大手３社の寡占に風穴を開けるため、「第４の携帯会社」として楽天モバイル（東京）を参入させた。楽天は通信容量無制限で月２９８０円と大手を圧倒する料金で今年春に本格サービスを開始したが、契約者数は伸び悩んでいる。ドコモが同じ価格帯のアハモで若年層の取り込みを狙っており、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【時事通信社】