洋上風力の国産化推進＝海外企業と連携視野―車谷東芝社長

東芝の車谷暢昭社長はインタビューに応じ、洋上風力発電設備の国産化に意欲を示した。政府は脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする上で、洋上風力を「切り札」と位置付けている。車谷氏は「国内の大きな事業で一定のシェアを取りたい」と強調。海外企業との連携も視野に、最新鋭風車の国産化を目指す。

政府は、２０４０年までに洋上風力発電の導入量を最大で原発約４５基分に相当する４５００万キロワットへ引き上げる目標を掲げている。今年１１月末、秋田県沖と千葉県沖で事業者の公募を始めた。

車谷氏は「しっかりとした体制で臨みたい」と述べ、公募が締め切られる来年５月末までの入札参加を目指す。その際、海外企業を含めた他社と連携する考えで、国内調達比率を高めた事業計画の策定を急ぐ。

一方、売却を検討していた半導体製造子会社の岩手事業所（岩手県北上市）と大分事業所（大分市）については、当面工場を維持する考えを示した。受託生産量が増え、稼働率の確保にめどが立ったためとしている。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東芝の車谷暢昭社長＝１７日（同社提供）