来年度にも広告事業参入＝高齢者サービスも強化―三井住友ＦＧ社長

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は２１日までにインタビューに応じ、２０２１年度にも広告ビジネスに参入する方針を表明した。超低金利の長期化を背景に厳しい経営環境が続く中、「非金融」事業を強化し収益の多角化を図る。また、高齢者向けサービスを強化する考えも示した。

広告事業への参入が実現すれば日本の金融機関として初。太田氏は「以前から検討しており、できる限り早く始めたい」と強調した。具体的には、まずはグループのスマートフォンアプリやウェブサイトに他社の広告を掲載するビジネスを検討。子会社を新設し参入することで、金融庁が銀行本体の広告事業を解禁する前に事業を始めることも視野に入れる。

高齢者向けサービスでは、オンラインで遺言を預かるサービスを検討する。三井住友ＦＧは２２年度までに３００億円をデジタル事業開発に充てる方針。この中で遺言保管サービスに取り組む考えで、「（デジタル上に）思いや言葉を残したいというニーズがある」と自信を示した。

海外を含めた合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しては「１０００億円単位の投資は十分可能」と強調。特に航空機分野について「このまま縮小するとは思っていない」と語り、買収を通じた航空機リース事業の拡大にも意欲を見せた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長＝東京都千代田区