若返り進む金融トップ＝カギは「デジタル」「国際化」

１２月に入り、金融機関トップの若返りを印象付ける人事が相次いで表面化した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、傘下の三菱ＵＦＪ銀行の次期頭取に半沢淳一常務（５５）を抜てきする人事を固めた。１５日に住友生命保険が次期社長として発表した高田幸徳執行役常務も、半沢氏と同じ１９８８年入社の５６歳だ。

背景には、低金利の長期化で従来の収益構造の転換を迫られる中、鍵となるデジタル化と国際化をけん引できる人材が求められている事情がある。

半沢氏は、銀行の出世コースである経営企画を歩んできたが、現職の最高法令順守責任者（ＣＣＯ）は頭取への経路として異例。ただ、海外収益が全体の約４割を占める同行にとり、テロ資金対策など国境を超えた法令順守体制の強化は、経営を左右しかねない重要課題だ。ＭＵＦＧでも、４月にＩＴ戦略を統括していた亀沢宏規副社長が５８歳（当時）で社長就任。デジタル重視を鮮明に打ち出した。

「現社長とは９年も年次が違うので（まだ）若いなと気楽に構えていた」。住友生命次期社長に就く高田氏は、１５日の記者会見で率直な感想を漏らした。南アフリカ企業との提携を通じ、日本にいち早く導入した「健康増進型」と呼ばれる保険を軌道に乗せた手腕が買われた。加入者の健康維持・増進活動をデータ化して保険料割引などにつなげる商品は、保険契約にとどまらず、健康関連サービス提供へと間口を広げた。

今年就任した５０代の金融トップは、他にもりそなホールディングスの南昌宏社長（５５）、三菱ＵＦＪ信託銀行の長島巌社長（５７）、山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長（５０）らがいる。金融界を取り巻く環境激変からトップに求められる資質は変遷を遂げ、今後も若返りが加速しそうだ。

【時事通信社】