地域ＤＸ支援へ新会社＝経営共創基盤、ゆうちょ銀やＫＤＤＩ出資

有力コンサルティング会社の経営共創基盤（東京）は２４日、地域密着型企業を支援する「日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）」を設立したと発表した。ゆうちょ銀行やＫＤＤＩなど８社が出資する。早期に１０００億円規模を調達し、長期投資で地域企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる。

ＪＰｉＸは、物流や製造業、医療など地域の基幹産業に投資し、生産性向上を後押しする。共創基盤は「新型コロナウイルス感染拡大は、地域経済圏に深刻なダメージを与えている」と指摘。投資先に経営人材やノウハウ、資金を投入し、ＤＸや事業変革を促す。

ＪＰｉＸには、伊予銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、商工中金、三井住友信託銀行、山口フィナンシャルグループも出資する。他の銀行やメーカーからも資金を受ける方向で調整している。いずれも優先株で受け入れ、議決権は共創基盤が１００％保有する。

【時事通信社】