農協、漁協も対象に＝地銀支援策、３月開始―日銀

日銀は２５日、地方銀行など地域金融機関の経営基盤強化を促す「特別当座預金制度」の詳細を発表した。日銀に当座預金を持つ地銀、信用金庫に加え、農林中央金庫を通じて全国の農協や漁協も対象とする。政府の認可を得た上で来年３月初めに制度の運用を始める。

超低金利の長期化や人口減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する地域金融機関の経営改善を後押しし、地域経済と金融システムの安定化につなげる狙いだ。

同制度は今年度から３年間の時限措置。２０１９年度の実績に対し、経費率（ＯＨＲ）が一定の割合で改善することや、合併や統合で経営基盤強化を目指すことを条件に、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を０．１％上乗せする。

【時事通信社】