楽天提携「長期に利益貢献」＝郵政社長、収益源多様化を加速

日本郵政の増田寛也社長は２５日の定例記者会見で、傘下の日本郵便と楽天の提携に関し、「長期にわたって経営を下支えする収益を得ていく」と狙いを説明した。物流効率化に向けたデータの共同活用に加え、「（郵便局に）楽天の携帯電話の契約資料を置いたり、基地局を整備したりして、手数料をもらっていくことも検討している」と語った。

日本郵便と楽天が提携合意したのは２４日。同日には、同じく郵政傘下のゆうちょ銀行が、地域企業再生に実績のある経営共創基盤（東京）が設立した投資会社への出資を発表した。これに関し、増田氏は「資産運用多角化の一環」と指摘し、収益源の多様化を急ぐ考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝２５日午後、東京都千代田区