ＤＸ役員、地銀の４５％＝コロナ禍で設置加速―３７％は予定なし・時事通信調査

全国の地方銀行の４４．９％がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担当役員を設置したことが２５日、時事通信のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタル技術で既存制度を変革するＤＸの環境整備を急いでいる。一方「設置予定なし」も３７．２％に上り、地銀の間でＤＸ対応は二極分化している。

時事通信は１１月２０日から約１カ月にわたり全地銀１０１行にアンケート調査を実施。合計銀行数で８５行に当たる７８行・グループから回答を得た。

ＤＸ役員を「設置済み」と答えたのは、北陸銀行と北海道銀行を傘下に置くほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）や東邦銀行、八十二銀行など３５行・グループ。うち１６行・グループが「ＤＸ元年」の今年度に入ってからの設置だった。

「設置を検討中」と答えたのは武蔵野銀行など５行で、全体の６．４％。「予定なし」は山梨中央銀行や長野銀行など２９行・グループだった。

設置理由（複数回答）を聞いたところ、「金融・産業構造の変化に対応」が９割を超えた。「金融とＩＴを融合するフィンテック事業などの強化」「取引先のデジタル化に対応」も多い。新潟県を地盤とする第四、北越両銀行を抱える第四北越フィナンシャルグループは「（ＤＸを）横断的にスピード感を持って推進するため」と答えた。

一方、設置予定がない理由については、「幹部・担当者でＤＸに対応」が過半を占めた。「他の経営課題を優先」も１割。「経営企画担当役員がデジタル化も所管している」（常陽銀行と足利銀行の金融持ち株会社めぶきフィナンシャルグループ）といった回答もあった。

また「答えられない」とした北国銀行は、「過去から銀行全体でＤＸに取り組んでいる。特別な専門部署を設ける予定はない」と説明した。

【時事通信社】