午前の日経平均、反発し114円高、米大統領の法案署名を好感

［東京　２８日　ロイター］ - ２８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１４円４２銭高の２万６７７１円０３銭となり、反発した。休暇シーズン入りで市場参加者が少ないなか、取引時間中にトランプ米大統領が新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名したと報道されたことが好感され、日経平均は前場を通してプラス圏での推移となった。東証１部の売買代金は１兆円を下回り、連日の薄商い相場となった。

関係筋によると、トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。

市場では「手掛かり材料難で動きづらい状況のなか、トランプ米大統領の署名のニュースが好感され、米株先物と日経平均ともにしっかり。法案の内容は事前報道通りではあるものの、年内に決まったことはプラス。安心感が広がっている」（みずほ証券のマーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８５２３億４６００万円となった。東証３３業種では、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運業などの２３業種が値上がり。半面、空運業、鉱業、海運業などの１０業種は値下がりした。

個別では、三菱重工業が３日続伸し４．９６％高。二酸化炭素の排出を実質ゼロにする製鉄設備としては世界最大級となる実証プラントを、オーストリアの鉄鋼大手と開発したとの一部報道が材料視された。市場では「時流に乗った材料が出たことで環境関連として再評価されている。出遅れ感の強さも注目点だ」（国内証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり８９１銘柄に対し、値下がりが１１７１銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。