- 2020/12/29 掲載
前場の日経平均は大幅続伸、2万7000円回復 30年ぶりの高値水準
28日の米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。この署名により、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
これが好感され、日本株は朝方から買い優勢の展開。主力株を中心に幅広く物色された。市場では「米国で追加経済対策が成立したことを好感、さらに、ワクチンの普及に対する期待などから投資家心理が大きく好転し、株価は上ぶたが取れた」(野村証券・エクイティマーケットストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。
また「きょうから受け渡しベースで実質新年相場となったことで、節税を意識した損益通算売りが一巡し、需給面が改善したことも大きい」(岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)といった指摘もある。
TOPIXは1.05%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0025億2600万円となった。東証33業種では、空運業、サービス業などを中心に29業種が上昇し、値下がりは鉱業など4業種にとどまっている。
個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが11月17日に付けた上場来高値8万8630円を更新したほか、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて堅調。半面、任天堂がさえない。
東証1部の騰落数は、値上がりが1494銘柄、値下がりが595銘柄、変わらずが82銘柄だった。
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