キヤノンITS、「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」新バージョンを販売開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS）は、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）対応のEDI製品「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」に電子証明書を自動取得・更新する機能を追加した新バージョンを、2021年1月18日より販売開始します。

2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、金融・製造業界を中心に使われている全銀手順は、インターネットプロトコルである「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」への移行が推奨されています。各業界のEDI標準は2018年から2019年にかけてようやく整備され、企業側の対応が本格化するのは2021年以降となるため、金融・製造業界でのインターネット化は急速に進むこととなります。

インターネットEDIが従来型EDIと大きく異なる点として、セキュリティ運用が挙げられます。従来型EDIでは電話回線を使用するため、一定のセキュリティは担保されていましたが、インターネットでは盗聴・改ざん・なりすましといったセキュリティ脅威への対策が必須です。

そこで、高いセキュリティを確保する方法として、通信経路を暗号化するとともに、電子証明書が広く使われています。電子証明書を運用するには、一般的に1年～3年サイクルで生じる更新の都度、電子証明書の購入や申請手続き、煩雑な設定作業をしなければなりません。万一、更新忘れにより電子証明書の有効期限が切れると、通信ができなくなり、決済業務や受発注業務が滞る可能性があります。

このような課題を解決するために、キヤノンITSは「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」の新バージョンで、株式会社インテックの「EINS/PKI for EDI」と連携し、電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載します。これにより、電子証明書のインストール・更新時の煩雑な設定作業を自動化し、安全かつ確実なEDIシステム運用を可能にします。

「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client」は金融業界の他、化学、電子機器、医薬品、鉄鋼などの業界で広く使われています。キヤノンITSはこれらの業界に製品を提供し、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。