脱炭素化を加速＝発電用石炭権益撤退も―藤本双日社長

双日の藤本昌義社長はインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みを加速させるため、火力発電用の石炭鉱山事業からの撤退など資源事業を大幅に見直す意向を表明した。

二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所は世界的に縮小・廃止の動きが急拡大している。藤本氏は、同社が保有する一般炭（発電用石炭）の鉱山権益を２０３０年までに半分以下に減らす目標について「できればゼロにしたい」と述べた。

一方、経済が新型コロナウイルス禍から回復する時期を「２２年度中盤」と想定する。今後は医療、電力、再生可能エネルギーなどの非資源事業が重点分野になると強調した。その上で、「脱炭素化を踏まえ、リサイクルなど時代の流れに合わせた事業に一層力を入れる」と説明した。

こうした非資源分野への投資は「少額では意味がない」と指摘。財務規律は守るとした上で、「収益を増やすためには、数百億円規模の投資が必要になる」との認識を示した。

一方で、デジタル分野のベンチャー企業への投融資についても「既存事業とつながりや相乗効果の見込める企業には投資を続けたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える双日の藤本昌義社長＝２０２０年１２月、東京都千代田区