東京株、反発＝米積極財政に期待

２１日の東京株式市場で日経平均株価が前日比２３３円６０銭高の２万８７５６円８６銭と反発し、１９９０年８月以来の高水準で取引を終えた。米国のバイデン新大統領が掲げる積極的な財政支出による景気回復への期待が株価を押し上げ、日経平均の上昇幅が３００円を超える場面もあった。

米国経済の動向が業績に大きく影響する自動車や電子部品などの業種を中心に値上がりした。海外投資家が「日本企業の中でも米景気回復の恩恵を受ける業種に的を絞って買いを入れている」（銀行系証券）とみられる。

一方、日経平均は昨年末の水準を約１３００円上回った。このため、短期的な株価上昇に対する警戒感も強まっている。

【時事通信社】