持続性高め変化に機動的に対応できるようにする＝政策点検で日銀総裁

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、前回１２月の会合で表明した金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。緩和政策の長期化が予想される中、「持続性を高めるとともに変化に機動的に対応できるようにする」とした。

総裁は「現時点では銀行借り入れやＣＰ・社債発行などの外部資金の調達環境は緩和的な状態は維持されている」と指摘。その上で、コロナ対応の「３本柱」による金融緩和をしっかり実施していくことが重要だと語った。

現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策は適切に機能しており枠組みの変更は必要ないとしつつ、ＹＣＣの具体的な運営は点検の対象になると述べた。

国内景気については、新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとの見方を示した。ただ、緊急事態宣言が発令され「対面型サービス消費中心に経済には下押し圧力が強まっている」と指摘した。

日銀は２０─２１日に開いた金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。新型コロナの感染拡大を受けて打ち出した政策を継続し、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。

同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、国内景気引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」とし、前回１０月の「持ち直している」から判断をわずかに弱めた。

(杉山健太郎　和田崇彦　編集：田中志保)