［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日に発表した２０２０年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．１となり、前年同月比１．０％下落した。前月の０．９％下落を下回り、２０１０年９月以来の大幅な下落率となった。市況安を反映して電気代・ガス代の下落率が拡大、コアＣＰＩの重しとなった。

併せて発表された２０２０年平均のコアＣＰＩは１０１．５となり、前年比０．２％下落。２０１６年以来、４年ぶりにマイナスとなった。

コアＣＰＩの前年同月比マイナスは５カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は１．１％下落だった。

エネルギー関連では、電気代が７．９％下落で前月の７．３％下落より下落率が拡大。都市ガス代も９．５％下落となり、前月の７．１％下落から下落率が広がった。

引き続き宿泊料も下押し要因。ただ、１２月は３３．５％下落と前月の３４．４％下落から下落率が縮小した。新型コロナウイルスの感染急拡大で、札幌市と大阪市が政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業から先行除外されたことが影響した。ＧｏＴｏトラベルは年末から全国一律停止となったため、１月の宿泊料は下落率がさらに縮小すると見込まれている。

１２月の総合指数は前年同月比１．２％下落して１０年４月以来の下落率となった。生鮮野菜が８．８％の下落となり、重しとなった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比０．４％下落。こちらは１３年４月以来の下落率。宿泊料のほか、引き続き大学授業料（私立）が４．３％下落となり下押し要因となった。

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(和田崇彦　編集：山川薫)