飲食店、４割弱が廃業検討＝コロナ拡大で不安加速―商工リサーチ

東京商工リサーチは２２日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、廃業を検討する可能性がある飲食店が３７．９％に上るとの調査結果を発表した。前回調査（１２月）から約５ポイント増えた。緊急事態宣言の再発令で休業や時短営業を迫られる飲食店では、中小・零細企業を中心に経営不安が高まっている。

同社は「資金繰り支援策もほぼ使い尽くしており、事業者の絶望感を払拭（ふっしょく）するにはさらなる支援策かコロナの収束しかない」と指摘している。

【時事通信社】