住友商事、福島県浪江町と水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書を締結

福島県浪江町（町長:吉田 数博、以下「浪江町」）と住友商事株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、本日2021年1月25日に水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書（以下「協定書」）を締結しました。

2011年3月に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故から約10年が経とうとしています。甚大な被害を受けた浪江町では、道路等の復旧や生活環境を含めた復興は徐々に進捗しているものの、町内居住人口は震災前の1割程度にとどまっています。

浪江町と住友商事は、浪江町がもともと持っている恵まれた自然や歴史・文化、復興の取組みとして進められている先端的な産業創出や様々なチャレンジと、住友商事の持つ多様な分野の専門的・技術的知見を有する人的資源や情報網との協働により、様々な関係者と共に、持続可能で賑わいのあるまちづくりを目指します。

コンセプト:「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、浪江町から」

エネルギーシフト（※1）で日常がどう変わるのか。住友商事は関係者との協働を通じて新たな生活様式の中に新エネルギーを位置付けていきます。水素など分散型クリーンエネルギーを活用したまちづくりを浪江町からスタートし、「Fukushimaモデル」として日本そして世界に発信していきます。

※1 既存の化石エネルギーから、太陽光・風力発電を中心とした再生可能エネルギーと水素等の利活用へ徐々に転換し、町の電源、熱源の脱炭素化を進めること。